行政書士 千葉北パートナー　　　　　　　　　　　　　　　　　　松崎法務事務所

今回の改正では、行政書士でない者が有償で官公署に提出する書類などを反復・継続して作成する「無資格業務」を抑止するため、業務制限規定の趣旨が明確化された（19条）。 具体的には、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が追加された。 これまでは中小企業診断士などが、「コンサルタント料・手数料」として補助金申請の報酬を受け取る手法が法律の抜け道として可能になっていたところ、どのような名目であっても報酬を得て書類作成をすれば業務制限違反になることが条文上明確化されたかたちになる。また　今までは、「事務手数料」、「コンサルタント料」など、様々な『名目』により、お客様から料金を頂いたうえで、車庫証明や自動車登録を行うディーラー様や自動車販売店様もしばしば見受けられておりました。

 

　しかし、改正行政書士法第19条第1項には、「他人の依頼を受け『いかなる名目によるかを問わず』報酬を得て」、官公署提出書類の作成代行を行うことは行政書士にしかできないということが、一層明確化・明文化されました。（他士業の独占業務を除く）

あわせて、法人等に対する両罰規定（※）も整備され、組織として違法行為に関与した場合には法人等も処罰対象となる（23条の3）。 ※違反行為を行った個人だけでなく、その個人が所属する法人も処罰の対象とする規定 事務所ぐるみでの違法行為を防ぐ観点から、今後は一層のコンプライアンス体制の構築が求められるだろう。 ​総じて今回の改正は、行政手続きの専門家としての「行政書士」の位置付けを再確認しつつ、一般国民が行政書士をより活用しやすくするとともに、デジタル化や紛争予防にも対応できる体制づくりを後押しするものである。

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